メンタル対策プログラム／中小企業向け PDF 印刷 Eメール
ストレス対策 - 産業保健コンサルティング
2009年7月15日(水曜日) 11:08

経営規模等の関係によりこれまで実施が難しかった
中小企業でのメンタル対策展開のポイント

【現在のメンタル対策の課題】

1.
顕在化しているメンタル不調者にできるだけ早い対応
2.潜在化するメンタル不調者の早期発見・対応
3.メンタル対策、メンタルヘルスに関する知識不足
4.実効的な産業医の選任がほとんど為されていない
　⇒　事業場を支援する産業医・精神医を中心とする専門家がいない
5. 過重労働対策が不十分
　⇒　生活習慣管理ができているか？
6.管理監督者が、法令や就業規則に則り、適切な労務管理を行っていない事業場が多い。
7.休職・復職プログラムが機能しているか

【四本柱】

1.
教育
 （１）経営者教育
  ａ）企業でのメンタル対策実施方針の決定
⇒　社員を徹底的に守るのか、法定の範囲にとどめるのか等
  ｂ）メンタル対策の重要性認識
  ｃ）実際のケーススタディの実施
⇒業界ごとに研修実施
⇒他社の管理職と合同で研修することで、お互いの苦労、ノウハウ・スキルの共有
 （２）労務管理型メンタル対策合同管理職研修
  ａ）メンタルヘルスに関する知識付与
  ｂ）管理監督者として職場で果たすべき責任、実施方法
  ｃ）実際のケーススタディの実施
⇒業界ごとに研修実施
⇒他社の管理職と合同で研修することで、お互いの苦労、ノウハウ・スキルの共有
2.法令上定められたメンタル関連事項の実施
 （１）実際の労働時間の把握⇒医師・保健師による過重労働面談
 （２）産業医の選任
 （３）衛生管理者の選任（社内の産業保健担当者の選任）
 （４）安全衛生委員会の設置による職場に話ができる場の設置
3.専門家による訪問、現場での問題解決支援
 （１）社会保険労務士：組織、職場の運営上の課題を把握し、経営者に助言するとともに、就業規則等の改定を行い、実効性の高い企業運営体制を作る
 （２）保健師；メンタルの課題がある場合に専門家への相談を薦める
4.疾病等対応専門家チームの編成
 （１）メンタル不調者の対応をする地元の精神科医のネットワーク
 （２）

精神科医の指導の元に動く産業保健スタッフ（保健師、臨床心理士等）

 
最終更新 ( 2009年7月15日(水曜日) 11:36 )